松江市議会 2022-09-14 09月14日－04号
次に、先般の松江市原子力発電所環境安全対策協議会において、テロ対策としてしっかりとした装備をしてほしいとの御意見がありました。島根県では、万が一原子力発電所にミサイル攻撃等が行われるような事態になった場合には、迅速に対応できるよう自衛隊による迎撃態勢及び部隊の配備に万全を期すよう国に要望されていますが、市としての対応はどうなのかお伺いをいたします。 次に、市内循環交通について伺います。
次に、先般の松江市原子力発電所環境安全対策協議会において、テロ対策としてしっかりとした装備をしてほしいとの御意見がありました。島根県では、万が一原子力発電所にミサイル攻撃等が行われるような事態になった場合には、迅速に対応できるよう自衛隊による迎撃態勢及び部隊の配備に万全を期すよう国に要望されていますが、市としての対応はどうなのかお伺いをいたします。 次に、市内循環交通について伺います。
テロ対策が少し弱いのではないかとの質疑に対し、中国電力より、今回の件は、委託会社に身分証のコピーを再確認するプロセスが委託会社にあったため、気がついたものである。直ちに過去のコピーを確認し、そういった行為はなかったということを確認している。ヒューマンエラーを防止するという観点で、追加の再発防止対策を検討し、原子力規制委員会の確認を受けたい。
さらに、昨年６月には、中電が秘密保持契約により原子力規制庁から貸与されていた原子力発電所テロ対策施設に関する非公開文書を無断で廃棄していたことも明らかになりました。2015年４月に廃棄していたにもかかわらず、規制庁に６年間も未報告だったことも問題です。
10月27日の原子力規制委員会定例会で、原子力規制委員会自身の不祥事、すなわち原子力発電所のテロ対策施設に関する機密性が高い書類の紛失事案が報告されました。 さらに、11月２日には福島県沖の放射線量モニタリング調査での測定ミスが公表されました。 原子力規制委員会は、柏崎刈羽原発でのテロ対策不備での東京電力の安全に対する姿勢や、中国電力の機密書類シュレッダー問題を厳しく追及すべき立場にあります。
このたびの新規制基準においては、自然災害等への規制の強化や新設、地震、津波規制の強化、テロ対策の新設、重大事故対策の新設など、事故を起こさないための規制や、事故の進展を防ぐための規制がかなり強化されております。
◆７番（向田聡君） 評価についてよかったとも遺憾であったとも明言されませんでしたけども、この３年間の間に中電はサイトバンカ巡視虚偽報告、作業員転落事故、投光器バッテリー出火、テロ対策文書破棄発覚など企業モラルの低さ、安全対策不備が露呈していたではありませんか。
さらに、原発のテロ対策の施設というものもございまして、これは特定重大事故等対処施設というものでございます。これについては、航空機によるテロ対策などのための予備の制御室を設けるなどという施設でございまして、いわゆるバックアップ施設というような形になろうというふうに思っております。
この陳情は、法律が成立したことをもって、総務委員会では不採択となりましたが、今回、強行可決されたテロ等組織犯罪法は、国会審議の中で市民団体や弁護士連合会が指摘したように、テロ対策は単なる口実で、思想・信条の自由、表現の自由、集会・結社の自由を脅かすものです。 犯罪者と一般の人の区別が曖昧であり、誰もが犯罪者にされる危険性があります。全ては警察の判断、権力に任されます。
記 テロ対策等不測の事態に備えた安全対策は個別に意見を付し、島根県、国及び原子力規制委員会に対しても求めること。 ─────────────────────────────── 委員会での審査経過につきまして、主な点について口頭で報告をします。 この諮問第２号は、平成２９年６月１４日執行部から追加議案として上程され、同日、当委員会に付託されました。
政府は、東京オリンピック・パラリンピックの成功のためにテロ対策が不可欠として、共謀罪法案を制定しようとしています。 共謀罪は、300近い犯罪について、法律に違反する行為を実行しなくても、話し合っただけで市民を処罰できる思想言論処罰法です。共謀罪を創設しなければテロ対策ができないのでしょうか。日本の法制では、組織犯罪を未然に防ぐための多様な法律を整備しています。
（６）地震・竜巻等を含む自然災害やテロ対策、地下水対策等について新たな知見が得られた場合には、廃止措置の各段階において適切に安全対策を講ずることができるよう計画を見直すこと。（７）廃止措置における放射性物質の漏えい防止対策に万全を期すとともに、安全対策の人的な対応に関して不断の充実・強化を図るよう適切な取り組みを行うこと。 島根県に求める事項。
安倍首相は、今回のＩＳによる日本人殺害に対して、みずからのエジプトやイスラエルでの不用意な発言について何ら反省することなく、逆にテロ対策だとして国民の怒りの感情をあおり、日本人救出のために自衛隊の派遣もと、武力による救出作戦ありきとばかりの発言を行っています。
研究者による欧州と日本の比較を紹介してみますと、例えばフィンランドのオルキルオト原発と日本の原発を比較して、例えば、１つにはテロ対策の一環として建物は二重構造になっていること、また航空機衝突対策が義務化されていて、格納容器が二重になっていること、日本では二重の格納容器の基準はありません。また、フィルタベントは標準装置となっていますが、日本はこれは始まったばかりです。
情報公開請求に対し、企業秘密やテロ対策を理由に、黒塗りされた資料だけが開示されることもあった。特定秘密保護法の成立により、ウラン濃縮工程だけでなく、使用済み核燃料の再処理技術に関する情報も隠されることを危惧する。再処理施設で事故が起きた場合、ウラン濃縮とは比較できないほどの被害をもたらす可能性がある。
国家としてテロ対策や外交、スパイ防止として必要と考える。また、現在の国際情勢を鑑みた場合、特定秘密保護法は必要であるとの意見がありました。 委員の中から、もう少し研究をしたほうがよいではないかとの意見もありましたが、今委員会で採決することになりました。 採決の結果、反対多数により不採択とすべきものと決しました。 以上、報告をさせていただきます。
39項目のＱアンドＡを読みましたが、秘密の範囲が恣意的に拡大されるのではとの不安、都合の悪い情報が永久に葬り去られてしまう可能性、そしてテロ対策を持ち出せば全ての国民が処罰の対象にされ、萎縮させられてしまうのではないかといった危険性など、多くの国民の抱く不安に答えるものではなく、これを信じる市民は少ないのではないかというのが感想です。
◆５番（小川稔宏） 例えば原子力発電の問題、米軍機の低空飛行訓練の問題、こういったことはよく問題となりますテロ対策でございますとか安全保障に関する情報ではないかと私自身思っております。そうしたことを万が一取り扱ったときに、その処罰の対象になるようなことを心配しての質問でございますけれども、先ほどのご答弁からは現時点ではそういうものはないということで理解をしてよいかということでお伺いをいたします。
原発に関することも秘密保護法の対象になるかという質問に対して、最初は、ならないと言っていましたけども、テロ対策関連で対象になると答弁しています。これではさらに原発情報が秘密に覆われることになります。その懸念を申し添えて、次の質問に移ります。 学校給食調理業務等の委託についてです。 新たな委託業者が決定しました。今後、安心安全、地産地消、食育をどう保障していくのか伺います。
そもそも自然災害やテロ対策には災害基本法や１２のテロ関連条約、テロ関連法が定められており、現行法の枠組みで対応が可能であります。不十分な点があるならば、この現行法の改正を求めるべきであります。 緊急事態基本法制定は、公然と基本的人権を制限することにつながり、民主主義と平和憲法を破壊し、国民の命と安全を守ることには逆行するものであります。 よって、本請願には賛同できません。
そもそも自然災害やテロ対策には、災害基本法や１２ものテロ関連条約やテロ関連法が定められております。現行法の枠組みで対応が可能です。しかし、先ほどもありましたように、初動体制の点では大きな問題があると思っております。災害についても。 それで、やはり私は不十分な点があれば、現行法の改正をまず求めるべきだというふうに思っております。